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一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

令和3年07月01日

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1、計画期間

令和3年7月1日 ~ 令和7年6月30日までの4年間

2、行動計画

目標 1 : 所定外労働の削減
≪目標達成のための対策≫
  • 令和3年07月~ ノー残業日の実施・継続
  • 令和3年07月~ 所定時間外労働データ開示、現状を比較実施
  • 令和4年01月~ 管理職対象 作業効率化評価(査定)
  • 令和4年07月~ 前年度データ集計・開示 所定外労働時間の10%削減(目標値)
目標 2 : 多目的年次有給休暇の取得日数の増加
≪目標達成のための対策≫
  • 令和3年07月~ 年次有給休暇 取得計画表の設定
  • 令和3年07月~ 有給取得データ開示、現状を比較実施
  • 令和4年01月~ 管理職対象 有給休暇取得のための意識向上研修会
  • 令和4年07月~ 前年度データ集計・開示 現行値の10%増加(目標値)

女性活躍推進法

令和4年04月01日

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通りに策定する。

1、計画期間

令和4年4月1日 ~ 令和9年3月31日

2、目標と取組内容

目標 : 女性労働者の平均勤続年数を現在の10.9年より1年以上伸ばす
≪取組内容≫
  • 令和4年04月~ 利用できる両立支援制度とハラスメント防止につて管理職を含む労働者に周知徹底する
  • 令和4年04月~ 年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う

女性の活躍に関する情報公表

項目 年度 割合
採用した労働者に占める女性労働者の割合 令和3年 35.5%
労働者に占める女性労働者の割合 令和3年 18.5%
管理職に占める女性労働者の割合 令和3年 5.8%
平均勤続年数男女比 令和3年 66.5%

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